近年、世界的なデジタルノマド市場が拡大しており、日本でも令和6年4月より国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)向けの在留資格制度が施行されました。
観光庁では、令和6年度において、ビジネスインバウンドであるデジタルノマド誘致が長期滞在による地域消費の拡大及び、ビジネスにおけるイノベーションの創出や日本への投資拡大などより多くの地域貢献をもたらすものとして、デジタルノマドの特性・ニーズを踏まえた受入体制及び滞在プログラムの構築に取り組み、他の地域のモデルとなる優良事例を組成しました。
本事業では、令和6年度の取組を踏まえて、イベント等で集中的に誘致する期間(コア期間)に求められる取組と、継続的なデジタルノマド受入に向けて通年を通して誘致する期間(通年期間)に求められる取組を区別した上で、その両方を行なうモデル実証を募集します。
詳しくは関連リンクをご参照ください。

■事業名および公募期間
事業名: 質の高い消費と投資を呼び込むためのデジタルノマド誘客促進事業(調査事業)
公募期間: 令和7年3月3日（月）～令和7年4月11日(金）17：00（締切）

■公募内容
デジタルノマドの誘客に向けて、以下の取組を行う地域を募集します。
〇デジタルノマドの継続的な受入に向けた体制の構築・誘客戦略の策定
〇デジタルノマド向けの滞在プログラムの造成、モニターツアーの実施
〇継続的なデジタルノマドの受入に向けた環境及び体制整備
〇誘客プロモーション・ネットワークづくり
〇効果検証・フォローアップ