【令和3年度】観光関連事業者調査

2023.02.13 更新

観光関連事業者調査では、長崎市内の観光関連事業者に対して、経営上の状況や課題、長崎市が進める「観光・交流まちづくり」やDMO NAGASAKIの取組みへの評価や期待等を把握するためアンケート調査を実施しました。

調査概要

調査時期	2021年9月
調査対象	長崎国際観光コンベンション協会会員の皆さま及び長崎商工会議所理事の皆さま
調査方法	配布方法：郵送・メール回収方法：郵送・WEB
回答数	169件（宿泊29件／交通・旅行28件／飲食25件　小売・卸40件／その他※47件）

事業所アンケート調査結果概要

市内調達率｜

• 「食材・資材」49.2％、「消耗品」58.2％、「サービスの購入」62.5％。業種別では宿泊、飲食が高く、交通・旅行代理店が低い。

市で進めている「観光・交流まちづくり」についての評価」｜

• 「長崎独自の歴史・文化、自然・景観を守り、活かす取組み」が高評価。
• 一方、「交通アクセスを充実させ、周遊しやすい環境をつくる取組み」の評価が低い。

今後の長崎市の観光まちづくりについて、「重要」と思う取り組み｜

• 「長崎独自の歴史等を守り活かす取組み」、「交通アクセスの充実」の重要度が高い。
• 交通・旅行代理店は「ストーリー・テーマ性に富んだコンテンツへ磨き上げる取組み」も重要視。

DMO NAGASAKIについて｜

• 『長崎市DMOの存在』及び『コンベンション協会が「DMONAGASAKI」であること』の認知度65.7％。飲食事業者からの認知度が低い。
• DMOの取組みについて、「安心・安全の受け入れ環境整備」、「市場調査、旅行動向把握」の評価が高く、「クチコミ対策、ファンコミュニティの育成」の評価が低い。
• 今後重要だと思う取り組みは「長崎市の観光・交流の“ブランドづくり”」で、特に飲食事業者が重要視。

コロナ禍及び今後の取組み｜

• 約6割が「公的支援策の活用・情報収集」を実施。今後は「衛生・安全対策の徹底」、「従業員の能力開発」を予定。宿泊・飲食では「従業員の確保」を今後取組む予定。

施設の対応状況｜

• 活用している情報発信は自社HP（日本語のみ）が77.5％、HP（多言語対応）は29.0％。SNSでは「Instagram」、「Facebook」が多く活用されている。
• HPの対応言語は「英語」は100％対応、「中国語」、「韓国語」は5.6割、その他の言語は1割以下にとどまる。
• 外国人とのコミュニケーションについての対応は、なにもおこなっていない事業所が約半数。宿泊事業者では「英語対応のスタッフの配置」、「翻訳システムの活用」が進んでいる。
• 決済システムについて、「クレジットカード」は約7割で対応し、宿泊事業者では対応率100％。QR/バーコード決済は約4割で対応、特に飲食、小売・卸で導入が進む。